無敵の就業規則は福岡のむらかみ社労士事務所へ/経営者のための労働相談 経営サポートします

むらかみ社労士・行政書士事務所

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自宅で寝ころびながら、たったの90分dvd2
何百万、何千万円・・・
ときには億単位の実害を会社に与えるブラック社員から
会社を守る方法を手に入れませんか?

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労働トラブルの“解決方法”

soudan1中小企業の経営者のための相談窓口です。

ご相談されて30分後に、“解決方法”を手にいれませんか。 しかも、すべて実証済みです。

経営者様の心に抱えるストレスは、解消できる方法がきっと見つかります。
他の専門家や相談機関でもなっとくできる解決ができなかった方でも大丈夫です。

労働相談件数 5,223件 紛争解決実績 262件

(※当事務所が主催する特定社労士研究会実績)

ご相談されるメリット

第1 どうすれば解決できるのかがわかる

一般の方でもわかりやすい説明が受けられます。

第2 もっとも費用と労力と精神的負担のかからない方法で解決できる。

当相談は弁護士事務所ではありません。できるだけ訴訟にならない解決をめざしていきましょう。

第3 ついでに職場の雰囲気をガラッと変える予防策も聴ける。

起こったトラブルの解決よりも予防は、10倍簡単です。
複雑で数百万、数千万の高額費用がかかる人事制度などもまったく不要です。

社長様サポート内容

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全国レベルの労働事件取扱い実績、
全国の社労士会で研修講師をおこなっている
最強の社労士のサポートを受けてみたいと思いませんか?

困った従業員の対応、職場雰囲気の改善

ユニオン(合同労組)との団体交渉

労働基準監督署の検査通知

労働局のあっせん通知

労働審判・労働訴訟についての対策相談

いますぐ、何とかしたい方は、いますぐ電話又はメール

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こんな悩みもご心配無用

“納得のいく解決方法”をえることができます。

退職した従業員から内容証明郵便で慰謝料を請求された。

労働基準監督署から出頭するように通知を受けた。

労働局から「あっせん開始通知書」が届いた。

合同労組(ユニオン)から団体交渉の申し入れがあった。

どうしても退職してほしいやっかいな従業員がいるが、解雇するともめそうだ。

不真面目な社員に対抗できる手段を身に着けておきたい。

従業員から高額の要求を受けたことがある。これからは、徹底的に予防したい。

その他、従業員について悩みをすっきり解消して効率的に経営をおこないたい。

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社長が弊所に依頼するほんとうの理由!?

当事務所への依頼者の半数近くがほかの社会保険労務士事務所だからです。
他の社労士事務所の顧問先でトラブルがおこった場合、解決のむずかしいやっかいな案件は当事務所に依頼されます。
労働のプロが依頼する事務所。東京、大阪、愛知を中心として全国14都府県の社労士会で研修講師をおこなっている事務所です。
安心してご相談できます。

当事務所に任せた場合、アドバイスだけでなく社長と弊所が共同でことにあたることができます。

特定社労士と一緒に従業員と面談をして対応できます。

相手方への回答文書案をプロの特定社労士にまかせてみましょう。

特定社労士と一緒に労働基準監督署の調査に臨みましょう。
報告書の作成やその後の監督官の対応は、特定社労士にまかせてみましょう。

特定社労士と一緒に合同労組(ユニオン)との団体交渉に向かいましょう。

※他の専門家に依頼を断られた場合でも、当事務所に依頼し無事に解決にいたった例も多数あります。

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解決事例

ホントによかった。

不当な要求に対して、安易に応じてしまうと、新たなトラブルがぞろぞろっと誘発されてしまいます。
しっかりとした経営判断で、丁寧な対応をこころがけてください。

ユニオン(合同労組)の団体交渉

解雇した元従業員がユニオンに加入して約70万円の支払いを求めて団体交渉を求めてきた。

“解決!”
1回の団体交渉で、15万円の支払いで和解成立。

職場内トラブル(問題従業員の対応)

勤務態度や業務成績が不良の従業員の対応に困っているというご相談

“解決!”
当事務所が従業員面談に同席、粘り強い話し合いの末、円満退職することで合意成立

代理人を名乗る怪しげな団体幹部の対応

退職した従業員が職場内でセクハラを受けていたことを理由として、代理人を名乗る怪しげな団体の幹部が会社に面会を要求、連日の電話で対応に困られた経営者の方がご相談

“解決!”
当事務所から内容証明で通告書を送付し、不当な要求をストップ、さらに会社側から労働局に調停の申立をおこなった。結果、何らの支払いもなく問題は解決した。

労働局あっせん

解雇した元従業員が、220万円の支払いを求めて労働局へあっせん申請。要求額のすべてを支払わない場合には会社の不法行為を行政機関や取引先に通告すると脅迫。

“解決!”
18万円の支払いで和解成立

労働基準監督署

退職した従業員が、長時間労働や会社の対応を理由とする残業代と慰謝料の総額1000万円を求めて労働基準監督署へ申告。

“解決!”
当事務所が、従業員の勤務状況を精査し、労働基準監督官へ報告、その結果、一切のお金を払うことなく解決

労働基準監督署

退職した従業員が、在職中に記録しておいたメモをもとに320万円の残業代の支払いを求めて労働基準監督署へ申告。

“解決!”
当事務所が、従業員の勤務状況を精査し、労働基準監督官へ報告、40万円を支払うことで和解成立。

ユニオン(合同労組)の団体交渉

従業員4人が時間外労働などの賃金約600万円を求めて合同労組(ユニオン)に加入、団体交渉の申し入れをおこなう。

“解決!”
当事務所が、団体交渉に同席、徹底した法的な武装と粘り強い交渉で500万円減額の100万円で和解成立

労働局あっせん

解雇が不当であるとして、元従業員が労働局へあっせん申請

“解決!”
当事務所が代理人として交渉。一切の金員の支払いはなく、元従業員からの申し出による合意退職で和解成立

“皆様のご感想”

どうしても実績が上がらず、いくら指導しても改善の見込みがなかった従業員について、どう対処してよいのか分からず村上先生にご相談しました。労働事件を専門とする社労士さんということで、法的な手法を駆使して高圧的な態度で解雇通告されるのかとやや不安を感じてはいましたが、まったくそういうことはなく、会社と従業員との話し合いの場に同席して、しっかりと話を聴いていろいろなご提案をいただきました。
結局、従業員にも納得してもらって円満退職という流れになりました。

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こんな社会保険労務士に相談してみませんか?

昭和48年生熊本県出身、特定社会保険労務士・行政書士 村上 宏史
熊本高校、九州大学卒
平成17年 むらかみ社労士・行政書士事務所 開業

多くの労働トラブルで即会社が倒産になることはありません。
しかし、未払い残業代と解雇だけは、別です。
あまり知られていませんが、この2つだけは、訴訟リスクが高く、9割以上敗訴し、1000万円、2000万円、3000万円を超える支払が命じられることも少なくありません。
ということは、倒産リスクを背負うことになります。
経営者も社労士もこのリスクを分かって対応していけば、あまり神経質になりすぎる必要はありません。
常に経営的な視点からできるだけ低廉に、すばやく、効果的に労働問題や労務改善を考えていくようにしています。

断言できるには、理由があります。

(1)当相談の代表 特定社労士 村上宏史には実績があります

当事務所が主催する特定社労士研究会の対応実績
労働相談件数 5,223件 紛争解決実績 262件a

(2)当相談の代表 特定社労士 村上宏史には信用があります。

労働法の専門家への研修実績
労働法の解決法について全国14都府県の社労士会等での研修を実施
東京、大阪、愛知、福岡をはじめ九州各県、北陸各県の社会保険労務士会で労働問題解決のための研修を開催し、社労士から94.4%の満足評価
経営者研修では、今までに聞いたことのない内容で毎回100%の満足評価

(3)当相談の代表 特定社労士 村上宏史には信念があります。

納得と満足いただけなければ、報酬1円たりともいただかない。

※弁護士、司法書士、税理士、行政書士、他の社労士など専門家に相談されても納得のいく回答が得られなかった方でも大丈夫です。安心してご相談ください。
※当相談では、実績のある特定社会保険労務士が必ず相談を承ります。

労務のプロである社会保険労務士への労働事件対応の研修講師

以下の社労士会で研修講師をおこないました。

東京都社会保険労務士会(世田谷支部)
大阪府社会保険労務士会
愛知県社会保険労務士会
富山県社会保険労務士会
福井県社会保険労務士会
愛媛県社会保険労務士会(中予支部)
山口県社会保険労務士会
福岡県社会保険労務士会
熊本県社会保険労務士会
佐賀県社会保険労務士会
鹿児島県社会保険労務士会
長崎県社会保険労務士会
大分県社会保険労務士会
宮崎県社会保険労務士会
社会保険労務士会九州地域協議会
福岡県社会保険労務士会福岡支部(支部2回、南支会2回、西支会、東支会)

※私が主催する特定社労士研究会の『特定社労士 実践塾』を受講された先生方は、十分な実務知識と紛争解決技術を習得された社会保険労務士です。信頼して業務をご依頼ください。

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「特定社労士 実践塾」主催 (現在第4期 累計参加者124名)
医院・歯科医院 経営労務セミナー、医院・歯科医院 徹底サポートセミナー(医師・歯科)

執筆等

『月刊社労士』 平成24年1月号~3月号3か月連載「事例で見る社労士業務」 執筆担当
『月刊社労士』 平成25年2月号「改正高年齢者雇用安定法と労働紛争」執筆担当
全国社労士会連合会 e-ラーニング 労働紛争解決業務(平成24.4~公開)講師・テキスト制作担当

主な著作物等

『特定社労士試験 合格予想問題集』編著、『特定社労士 直前対策講座DVD』編著
『特定社労士 DVD実践塾』共同制作・監修
『特定社会保険労務士ADR業務のための労働紛争解決業務 実践マニュアルDVD』共同制作・監修
『無敵の就業規則®』セミナーDVD共同制作、『賃金革命(DVD6枚・レジュメ)』共同制作・監修
『社労士のための労働関係「民法」講座(全4講座)DVD』監修
『労働民事訴訟から学ぶ あっせん代理(申請書作成・陳述代理)実務講座DVD』監修 その他
『会計事務所のための 医院担当者養成講座DVD』共同制作

そんなにうまくいく方法があるの?

たとえば、指揮命令に従わない、顧客や同僚とトラブルを起こす、まったくやる気のない、やたらと法律まがいの主張を展開する従業員を抱えていても社長様、まったく悩む必要はありません。
理由は簡単、その従業員の方に会社が納得できる従業員へと改善していただくか、お辞めいただくかいずれかを選んでいただけばよいだけだからです。
よい従業員になってもらうために社長があれこれと気を揉むこともなければ、ことを荒立てまいとひたすらガマンする必要もありません
まして、解雇などの訴訟リスクが圧倒的に高い方法を選ぶのも得策ではありません。
“考え方は極めてシンプルであり、合法的かつ倫理的です。”
しかもアドバイスさせていただいた企業のほとんどで実行していることです。

※当事務所が労働事件を扱う中で、その場しのぎの安易な対策を提案して、実際にトラブルになった場合には何らのサポートもおこなわない営利目的優先の労務コンサルをおこなう企業も散見されます。
具体的にどのようなサポートが受けられるのか、納得されてからご依頼されることをお勧めします。